税制優遇・地方自治体の設置補助金制度

国からの導入時の補助金は25年度(26年3月末日)をもって廃止されました。

 

地域別補助金制度について

 

各都道府県、市区町村により様々ですので、お住まいの自治体にご確認下さい。
「一括見積もり」サービスを使うのもひとつの方法です。
(業者さんは制度を熟知しています。)

 

 

税制優遇について

 

公共・産業用太陽光発電システムに対しては、主に下記のような
税制優遇制度によって、国も積極的な導入の支援を行っています。
詳細情報については各支援制度の事業窓口までお問い合わせください。
(2014年4月現在)

 

■グリーン投資減税(環境関連投資促進税制)

 

買取制度の認定を受けた10kW以上のシステムを設置した場合、
以下のいずれかを選択し、税制優遇を受けることができます。

 


@青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価額の7%相当額の税額控除
A青色申告をしている法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の
 30%相当額を限度として償却できる特別償却

B青色申告をしている法人又は個人を対象に、取得価額の全額を償却
 (100%償却、即時償却)できる特別償却

 

※@,Aの場合、平成28年3月31日までに設備を取得等し、その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。
※Bの場合、平成27年3月31日までに設備を取得等し、その取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合に限ります。

 

≫グリーン投資減税詳細はこちら

 

■固定資産税の軽減措置

 

【対象】
固定価格買取制度の認定を受けて取得された太陽光発電設備
※住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kW未満)を除く。

 

【スキーム】
対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、
課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。

 

【適用期間】
平成28年3月31日まで

 

※※2014年2月現在の情報であり制度はは年度単位で変更される可能性があります。
変更され次第、当ページを更新致します。

 

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